税理士試験　独学か　通信か？

税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務等を行う国家資格者です。仕事の性質上、企業の数だけ仕事があるといっても過言ではありません。ＩＴ化がすすんでおり、会計ソフトなども充実していますが、まだまだ仕事はあります。最近では、租税に関する訴訟の補佐人としての仕事も増えています。

　税理士試験科目

税理士試験は、11科目の中から5科目選択して受験するという科目合格制を採用しています。
11科目のうち、簿記論と財務諸表論は必須科目ですから、はずす余地はありませんし、大抵の受験生は、簿記論と財務諸表論の勉強から始めます。
そして、次に、選択必須科目の法人税法と所得税法のいずれか又は両方とその他の税法科目の勉強をすることになります。
税法科目で、どの科目を選択するのかということが大切になります。

選択科目を選ぶ基準としては、一般的には、実務で役に立つかどうか、勉強しやすいかどうかで選ぶようです。

選択必須科目の法人税法と所得税法については、一般的な税理士は企業の顧問として活躍するということもあり、法人税法を選択することが多いようです。

選択必須科目の法人税法と所得税法の両方を選択する方もいます。両方勉強しておけば、税理士として、個人向け、法人向け、両方の分野で活躍できると考えているからでしょう。

しかし、選択必須科目の法人税法と所得税法はどれもボリュームが多く、両方勉強するのはきついと思います。
特に、こだわりがあるのでない限り、法人税法だけを勉強したほうがよいです。

企業向けの税理士になりたいなら、法人税法と消費税法、その他の選択科目

個人向けの税理士になりたいなら、所得税法と相続税法、その他の選択科目

という組み合わせが一般的です。

では、その他の選択科目では、どの科目を選択するべきか。

一般的に受験生として考えることは、どの科目が楽なのかということではないでしょうか。

受験生の多くが選択する科目のひとつが「消費税法」です。
消費税法は他の税法に比べて、成立間もないこともあって、ボリュームが少なく、勉強しやすい科目といわれています。
また、実務でも触れる機会が多いため、勉強しておいたほうが良いとも言われているからでしょう。

次いで、人気がある科目が「相続税法」です。
相続税法は、簿記論や財務諸表論の知識がなくても、勉強できる科目ということで、税理士試験の勉強を始めた当初から、平行して勉強している方もいます。
税理士として、個人の資産家のお客様や個人事業主の方〜相談を受ける場合は、相続関係の話が多いため、受験生のうちに勉強しておいたほうが良いといわれています。

そのほか、国税徴収法や酒税法などもボリュームが少ないため、人気のある科目のひとつとなっています。

ただ、ボリュームが少ないからといって、合格しやすいというわけではありません。合格率は、どの科目も、１０％前後ですので、結局どの科目を勉強しても大差はないと思います。

ならば、勉強しやすいという風評に惑わされるのではなく、実務でどの科目が役に立つのかについて、考えて選択するのも良いでしょう。

これから、税理士試験の勉強を始める方は参考にしてください。



・税理士試験の科目について簡単に紹介

簿記論、 財務諸表論、 消費税法、 相続税法、 酒税法、 固定資産税、 住民税、 事業税、 国税徴収法、 法人税法、 所得税法